NEWS ZERO｜特集

＜7月30日（水）放送＞

医療の現場で重要な役割を果たす看護師の世界に、
大きな変化が起きている。
外国人看護師が大挙、来日するのだ。

これまで外国人看護師は最長でも７年までしか日本にいられず、
人数も限られていた。

しかし今回、インドネシアと日本が結んだ協定で
インドネシア人看護師は
無期限で働くことが可能になった。
しかも２年で４００人の予定、と大規模。

第１弾１０４人は来週、やって来る。
「言葉の壁」は大丈夫なのか。
従来の枠組みで働いてきた外国人看護士を取材した。

＜7月29日（火）放送＞

全国的に不足している産婦人科医。
そのなかで、30代の女性産婦人科医の高い離職率が
深刻な問題となっている。
勤務時間が長く変則的な産科医の仕事は、
子育てとの両立が難しく、
小さな子供を持つ女性医師は、仕事を離れる確率が高いのだ。

そんななか、ある工夫によって女性医師の
離職を防いでいる病院がある。
そこでは、医師たちが無理なく働ける環境が作られていた。

＜7月22日（火）放送＞

今、産科医の数は減り続け、分娩を扱う病院や診療所は
ここ10年間で1,000箇所以上も減るなど、産科の崩壊が進んでいる。
その原因とされているのが、過酷な勤務と、訴えられる可能性が高いという訴訟リスク。
最高裁調べによると、医療訴訟の数はこの10年間でほぼ倍増し、産婦人科は他の科に比べて訴えられる割合が非常に高くなっている。

なぜ産科は訴えられるのか。
今回はその理由を患者の意識の面から考えていく。

＜7月9日（水）放送＞

世界的な温暖化対策が叫ばれる中、世界では、
「CO2排出量」が大きな利益を生むビジネスとして
注目されている。

すでに環境問題への取り組みが進み、
これ以上CO2排出量の大幅な削減を期待できない日本では、
インドネシアのように、CO2削減が進んでいない国から
排出量を「金で買う」ことによって、
削減目標を達成しようとしているのだ。

日本が見込むCO2排出量の値段は、5年間で5億円。
しかし、今後その価格は上昇すると予想されており、
購入費用は莫大に膨れ上がる可能性もある。

＜7月1日（火）放送＞

国の「ムダ使い」が問題視されるなか、
「国会議員の給与」にも、ある疑問が浮かび上がった。
国会議員には、「給料」に当たる歳費のほかに、
「文書通信交通滞在費」として
月に100万円が支給されているが、
このお金、何に使われるべきかの定義があいまいで、
さらに領収書も不要なのだ。

国民の税金で支払われる国会議員の給与。
そのあり方も、見直しが必要なようだ。